米小売りチェーン大手、ウォルマート・ストアーズは今月中旬、山東省済南市に2軒ある店舗のうち1軒を閉店した。タイ系正大集団傘下の大型ショッピングセンター「易初蓮花」と英小売り大手のテスコに続き、済南市の外資系スーパーマーケットとしては3社目の閉店で、消費者や専門家の間で「外資系スーパーは中国の風土に合わないのではないか」と議論を呼んでいる。
商業配置を最適化
済南市の繁華街に位置するウォルマート泉城路店を訪れたところ、(麺や中華まんなど)粉食の軽食や、調理済みの肉製品の店頭販売コーナー面積が小さく、商品の種類も少なめ。衣料品売り場には約300平方メートルを割いているが、衣類を買いに来る消費者は多くない状態だ。
今回閉店となった同市槐蔭区にある店舗(陽光新路店)は開店から5年。閉店前しばらくは商品の補充を停止し、店内の陳列棚はまばらだった。ウォルマート山東エリアの責任者は閉店の理由について「商業配置をさらに最適化するためだ」と説明した。閉店後、同社の山東省内の店舗は7軒。他の地域では、江蘇省24軒、浙江省30軒、広東省67軒、河南省6軒、河北省8軒、山西省6軒となっている。