政府は20日に開いた「対日直接投資推進会議」で、外国人を呼び込み、定住を促す環境整備の政策パッケージをまとめた。医療専門の通訳を置く病院を来年3月までに全国約20カ所から約40カ所に倍増させるなど、外国人が生活やビジネスをしやすい環境を整え、対日投資拡大につなげて安倍晋三政権が掲げる名目国内総生産(GDP)600兆円達成に役立てる。
生活向上のための政策としては、外国人に日本語を教えられる教員を増やし、外国人の小中学生全員が32年までに日本語指導を受けられるようにする体制を整える。日本語指導が必要な外国人の小中学生は約2万7千人いる。
ビジネスをしやすい環境づくりとしては、煩雑とされる行政手続きを早期に見直すことや、起業に必要な手続きを電子申請で行えるよう整備することなどを記した。
議長の石原伸晃経済再生担当相は「世界で一番ビジネスしやすい国を目指し、会議で出た意見を現実化していく」と述べた。
政策パッケージの内容は、月末に閣議決定される経済財政運営の指針「骨太方針」や成長戦略にも反映させる。