外国人投資家、アベノミクスへの期待低下　日本株売り越し　「骨太方針」にも冷淡 (1/2ページ)

　政府は１１日に、子育てや女性・高齢者の就業支援を柱とした経済財政運営の指針「骨太方針」の骨子を示した。だが、日本株の売買で６～７割のシェアを握る外国人投資家が昨年度は７年ぶりに売り越しに転じるなど、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」への期待感が低下しているのは否めない。アベノミクスは円安・株高を足がかりとした経済の好循環を描いてきただけに、正念場を迎えている。

　「一時期みられたような外国人投資家のアベノミクスに対する強い期待感は大きく後退してしまった」。三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストはこう語る。背景として、日銀の異次元の金融緩和策にもかかわらず物価がなかなか上昇してこないことや、安倍政権が昨年９月に掲げた「新三本の矢」は即効性が見込みにくいことなどがあるという。

　東京証券取引所によると、外国人投資家は平成２７年度に、東京・名古屋の２市場で約５．１兆円売り越した。売り越しは「リーマン・ショック」が起きた２０年度以来７年ぶり。売越額としては、米ニューヨーク市場の大暴落を契機に世界的株安に陥った「ブラックマンデー」があった昭和６２年度の約６．２兆円に次いで過去２番目の規模だ。