中国の「市場経済国」認定　日米欧の連携で慎重に判断を (3/5ページ)

　そもそも中国を市場経済国と呼ぶのは妥当なのか。例えばＥＵには市場経済国認定のための独自基準があるが、企業の意思決定に対する政府の影響度や透明性の高い企業法制など、その大半は基準を満たしていないという。

　日本企業による中国での合弁事業でも、労務関係や生産設備について党の意向に左右される例は少なくない。

　着実な改革が見込めるなら良いが、国家の恣意（しい）的な経済運営がなかなか解消されそうにないことは、昨年来、市場支配を強めようとしてきたことをみても明白だ。これで市場経済が十分機能しているというのは無理があろう。

　認定に反対する声が出る背景には、中国の安売り攻勢への警戒と反発もある。

　中国が他国から反ダンピング措置を受けた件数は、１９９５年から２０１４年の累計で７５９件と世界最多だ。２位の韓国（２１３件）と比べても群を抜く多さである。

一般に反ダンピング措置は世界経済の後退局面で増えがち