中国の「市場経済国」認定　日米欧の連携で慎重に判断を (1/5ページ)

【日曜経済講座】論説副委員長・長谷川秀行

　世界２位の経済大国となりながら、共産党独裁体制下での不透明な国家介入が目立つ中国経済にどう向き合い、適切な関係を築くべきか。これは、日本や米国、欧州などの先進諸国が絶えず判断を迫られる重要なテーマだ。

　典型例が、中国の主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）が「国際通貨」のお墨付きを与えた人民元の国際化だった。

　貿易をめぐっても、これと似た構図の議論がある。中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）の「市場経済国」と認めるか否かという問題だ。

　中国は２００１年のＷＴＯ加盟時の議定書で、当初１５年間は、他国からのダンピング（不当廉売）調査に際し不利な条件を課される「非市場経済国」と扱われることを受け入れた。その期限が今年末に迫っているのだ。

ＷＴＯには、市場経済国を定義する基準はない