産経新聞の単独インタビューに応じた東京都の舛添要一知事は、2020年の東京五輪・パラリンピックについて、政治問題による「ボイコットがあってはならない」と述べ、都として海外との関係を構築するための都市外交に力を入れる考えを示した。
舛添知事は2月に就任2年を迎えた。1年目から北京やソウルなどを歴訪し、都市外交に力を入れてきた。都には「知事がなぜ外交をするのか」などと一時2万件に及ぶ批判などが寄せられたが、舛添氏は「五輪の成功に、世界の協力は不可欠」と強調。今年はリオデジャネイロ五輪に際し、ブラジル・サンパウロや米ニューヨークなどを巡り、東京五輪への協力をとりつける考えを示した。
都市外交の意義については、ソ連軍のアフガニスタン侵攻に抗議し、西側諸国が出場をボイコットした1980年モスクワ五輪を引き合いに、「あのときは日本チームが行けなかった。(東京では)ああいうことがあっちゃダメだ」と言及。最近の中東情勢や日韓関係に触れ、「例えば、慰安婦問題があるからとボイコットされたら、たまったもんじゃない」「仮にそういう雰囲気になったとき、『東京五輪だけは成功させる』と言ってくれるだけで、全然違う」と述べ、友好都市であるソウル市やエジプト・カイロと交流することの重要性を訴えた。