高市早苗総務相は27日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、NTTドコモなど大手3社が同じ料金プランで新規獲得競争にしのぎを削る携帯電話市場を「“協調的寡占”だ」と指摘、横並び料金の見直しを求めた。
11月4日に上場する日本郵政グループ3社の経営課題については「上場後は各社が価値を高める取り組みが進む」と今後への期待を寄せた。
総務相は料金プランについてデータ使用量の少ない「ライトユーザー」への配慮が足りないと問題視。大手3社に「ライトユーザー向け料金プランを工夫する余地がある」と事業者の前向きな対応を求めた。
また「基本料金も同じだし定額通話料金プランも横並びの月額1700円だ」と述べ、3社が同じ料金を維持して競争が阻害されている状況の是正が必要との考えを示した。