地価二極化、地方で格差拡大　北海道など“爆上げ”状態のリゾート地も (6/6ページ)

　秋田県の下落率は住宅地（マイナス４．０％）が２年連続、商業地（同４．６％）が３年連続でそれぞれ全国ワーストとなった。人口減少率、高齢化率（６５歳以上人口の割合）がともに全国最大の秋田は「土地取引が停滞気味で未利用地も多い」（不動産鑑定士）という。

　地方圏全体で下落幅の縮小が続いているものの、中長期的には人口減少の流れから再び下落幅は拡大に転じるとみられ、地価の反転は容易ではない。

　竹内一雅・ニッセイ基礎研究所不動産市場調査室長は「インフラ整備だけでは波及効果は少ない。地域の中心部のにぎわいづくりや経済の振興、外国人観光客の増加を促す施策が必要」と指摘している。