一方、中小企業全産業の最近のDIは前回調査と同じプラス2だった。公共投資の減少に伴って建設が2四半期ぶりに悪化したほか、大企業に比べて訪日外国人増加の恩恵を受けにくいことから、景況感は足踏み状態が続いている。中小企業の比率の高い地方への景気回復の波及は遅れている。
事業計画の前提となる15年度の想定為替レートは1ドル=115円62銭で、3月調査から4円近く円安方向に修正された。6月調査で比較した場合、03年6月以来の円安水準となった。
DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業の割合を差し引いた数値。調査は1万1066社を対象に5月27日~6月30日に実施した。