日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月の前回調査から3ポイント上昇のプラス15となり、3四半期ぶりに改善した。消費税率引き上げ前の2014年3月調査以来の水準を回復した。訪日外国人の増加に伴う消費の拡大に加え、円安や原油安を背景に景況感の改善が進んだ。
企業の設備投資意欲が高まっていることを反映し、生産用や業務用の機械のプラス幅が10年3月の調査開始以降、最大となった。大企業製造業が15年度に計画する設備投資額は前年度比18.7%増となっており、過去の6月短観と比べると04年度以来の高水準。また、電気機械は3四半期ぶりの改善となった。
大企業非製造業は4ポイント上昇のプラス23で、3四半期連続で改善した。訪日外国人の増加を受けて宿泊・飲食サービスのプラス幅は04年3月の調査開始以降、最大となった。小売りも2四半期連続で改善した。運輸・郵便は燃料コストの低下によって3四半期連続で改善した。