警察庁によると、国内の自動車盗難の認知件数は03年の6万4223件をピークに減少傾向にあり、14年には1万6104件となっている。ただ、一層の減少や被害防止に向け、日本損害保険協会が内閣府の規制改革会議にイモビライザーの義務化を要望し、同会議が国交省に対応を求めていた。
議論の結果、装着の義務化が必要と判断された場合は、国土交通省が道路運送車両法など関係法令の具体的な改正作業に着手する。ただ、イモビライザーの義務化は自動車価格の上昇につながるため、同省は自動車業界や利用者の意見も踏まえながら、費用対効果も含めて「慎重に検討する」としている。