高速料金見直し、ＥＴＣ高度化が鍵　段階的にフレキシブル制度を導入 (2/3ページ)

　こうした柔軟な通行料金を実現する鍵を握るのがＥＴＣ（自動料金収受システム）だ。第１段階の同一料金では現金払いでも問題はないが、第２段階で格差を設けた場合、Ａ経路とＢ経路のどちらを利用したかは、道路に設置したＥＴＣアンテナでチェックして同一料金から割り引く仕組みを想定している。

　現在、ＥＴＣの普及率は自動車保有台数約８０００万台に対して半分の約４０００万台。高速道路での利用率は８８％（１２年調べ）で、第２段階への移行は十分に可能だろう。

　第３段階への移行は０９年に導入を開始したＥＴＣ２．０（運転支援システム）への対応がポイントになる。すでにＥＴＣ２．０対応車載器を搭載した自動車から位置情報、走行履歴、運転履歴などの情報を収集できる装置を全国の高速道路に約１６００カ所設置済みだ。ここで収集した渋滞情報などに基づいて通行料金を変更し、経路を変更した自動車の料金を割り引く。

ＥＴＣ２．０車載器を装備した自動車はまだ５０万台