軽減税率の意見聴取終了　与党税協　６２団体“真っ二つ”で取りまとめ「難しい」 (2/2ページ)

　今回で与党税協としての意見聴取は終わったが、賛否は真っ二つに割れ、対象品目や経理事務に対する各団体の見解もさまざまだった。与党税協は９月ごろに論点を整理する考えだが、聴取終了後、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は、意見が分かれる中、取りまとめは「なかなか難しい」と述べた。

　自民、公明両党は昨年末の与党税制改正大綱で、軽減税率について「消費税率１０％時に導入」と明記。ただ、これは来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時なのか、引き上げた後なのか、どちらとも受け取れる曖昧な表現ぶりだ。与党税協は、１２月までに導入に向けた結論を得て、平成２７年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。