女性の就業拡大は税制超えた議論を　政府税調

　政府税制調査会は１１日、総会を開き、専業主婦らのいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除の見直しをめぐり論点整理を取りまとめた。

　制度変更の狙いである女性の就業拡大に向け女性が今より働きやすくなる制度に見直すべきだと指摘する一方、税制だけで解決を図るのは困難として社会保障の見直しや保育所整備など総合的な取り組みが必要と総括した。

　論点整理では、現行の配偶者控除の仕組みは見直すべきだとの意見を示す一方、家庭での子育てなどを評価して税制面の配慮を残すことが必要との意見にも言及した。

　論点整理は、政府が６月下旬に閣議決定する成長戦略に反映させる。