インド、児童労働の規制強化へ　１４歳未満の雇用禁止など検討 (1/2ページ)

　インドは児童労働の規制強化に乗り出す方針だ。５月に就任したナレンドラ・モディ首相率いる国民民主同盟政権は、児童労働法の大幅な改正を視野に、１４歳未満の児童の雇用禁止などの検討を開始するもようだ。一方で、経済再建を最優先課題に掲げる同政権のもとでの改正実現を疑問視する声も上がっている。現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

　国連の国際労働機関（ＩＬＯ）は、義務教育を受ける年齢の子供が教育を受けずに大人と同様に働くこと、１８歳未満の男女が危険かつ有害な環境下で働くことなどを児童労働と定義付けている。インド政府の調査によると、同国は２７００万人が児童労働に相当。うち１２６０万人が５～１４歳とされる。

　現行法によると、同国は自動車工場や鉱山、カーペットの製造現場など一部産業を除いて１４歳未満の雇用を認めている。一方で同国は２０１０年に６～１４歳のすべての子供に対して無償教育を保証する教育法を成立させており、同法との矛盾を指摘する声もあった。

こうした政府の方針に対して改正実現の可能性を疑問視する声も