不安くすぶる消費増税、９７年との違いは？　「日本の金融システムは最強」 (2/4ページ)

　また、国内で作り出された財（モノ）とサービスの合計にあたる実質国内総生産（ＧＤＰ）も、昨年１０～１２月期は年率換算で前期比０．７％増と、５四半期連続でプラス成長となり、景気の改善は進みつつある。

　前回の消費税増税に先立つ経済指標も、同様に好調な数字がめだつ。９７年２月の消費者物価指数はプラス０．４％、有効求人倍率は０．７４倍と今年の数字には及ばないものの堅調で、９６年１０～１２月期もＧＤＰは年率で６．１％増と、現在よりもさらに高い成長率を示していた。

　公共事業が支え

　ただ、９７年１０～１２月期からＧＤＰは３四半期連続でマイナス成長となり、その後日本はデフレスパイラルに陥った。その要因の一つが、財政規律の維持に向けた公共事業の引き締めだ。

　９７年度の公共事業費は９兆７４４７億円（当初予算ベース）で、２０１４年度の予算（５兆９６８５億円）に比べ規模は大きい。だが、財政規律を優先した政府は、補正予算で公共事業の過度な積み増しを避けた。その結果、ＧＤＰにおける公共投資は９７年１０～１２月、９８年１～３月期には年率換算で２０％超も落ち込んだ。

「消費税の引き上げによって９７年のようなことが起る可能性はまずない」