ＴＰＰ「最終決着へ最大限努力」　首席交渉官会合開幕、関税撤廃など論点整理

　日本や米国など１２カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合が１７日、シンガポールで開幕した。日本からは鶴岡公二首席交渉官が出席し、２１日まで関税撤廃や知的財産など難航分野を中心に論点を改めて整理。２２日からの閣僚会合で大まかな方向性を示す実質合意を目指す。

　鶴岡氏は１７日の会合前に現地で記者団に対し、「最終的な決着に向けて最大限の努力をする。閣僚会合で大きな進展が実現することに期待したい」と述べた。昨年１２月の閣僚会合では、農産品の関税撤廃で日米が対立。新薬の特許期間などを扱う知財でも米国とマレーシアなどの意見の隔たりが埋まらず、妥結を先送りしていた。

　また、日米両国は懸案の農産品や自動車について事務レベルの協議を継続。甘利明ＴＰＰ担当相は１７日の記者会見で、「シンガポールで日米が基本的なまとまりができていないと、ほか（の交渉）が進まない」と述べ、閣僚会合までに一定の成果を目指す方針を示した。