ＴＰＰ知財部会　日本が初の議長国　米・新興国、協議前進なるか (1/2ページ)

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日本や米国など１２カ国は２４日、「知的財産」分野の作業部会を東京都内で開いた。特許や著作権の保護期間などをめぐり、２８日まで５日間の日程で議論する。１２月にシンガポールで開く閣僚会合に向け、調整が難航している協議をどこまで前進させられるかが焦点になる。

　議長国として日本がＴＰＰ関連の会合を開くのは初めて。目標とする交渉全体の年内妥結に向け、対立している米国と新興国を歩み寄りに導くことが期待される。

　大江博首席交渉官代理は会合を前に、記者団に対して「最も論点が多い分野だが、日本が主導的に議論を進めていく」と述べ、意欲をみせた。

　知財分野では新薬の特許をめぐり、世界的な製薬企業を抱える米国が特許収入を確保するため保護期間の延長を主張。これに対してマレーシアなどは、新薬の特許切れに伴って製造する安価なジェネリック医薬品（後発薬）への影響を懸念し、反発している。

死後５０年としているカナダやベトナム、日本などは難色