法人実効税率下げ、政府税調で議論

　衆院予算委員会で３１日、２０１３年度補正予算案の基本的質疑が始まり、安倍晋三首相は、法人実効税率引き下げについて、２月から政府税制調査会で取り上げる方針を表明した。首相は「グローバル経済での競争を考えながら検討することが重要」とした上で、「課税ベースのあり方や（法人税率引き下げの）政策効果の検証、他の税目との関係」などを検討項目に挙げた。

　自民党の塩崎恭久氏への答弁。法人実効税率の引き下げは、自民党税制調査会、政府の経済財政諮問会議でも議論する方針だ。