中国脅威念頭　「飛行の安全と自由」声明採択へ　日ＡＳＥＡＮ首脳全体会議　２兆円のＯＤＡ支援表明

　日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国による日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の全体会議が１４日午前、都内の迎賓館で始まった。安倍晋三首相は、世界経済の成長センターともいわれるＡＳＥＡＮとのつながりを深めるため、今後５年間で総額２兆円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む支援策を表明。中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏を念頭に「公海上空の飛行の安全と自由」の重要性を訴える共同声明を採択する。

　全体会議には、政情不安で副首相が代理出席したタイを除く９カ国の首脳が参加。首相は会議で「自由な飛行を基礎とする国際航空秩序に制限を加えようとする動きは強い懸念材料だ」と指摘し、中国の力による現状変更の動きを牽制（けんせい）するため、ＡＳＥＡＮ側の理解を求めた。地域の安全保障環境が厳しさを増したとして、日ＡＳＥＡＮ防衛相会合の開催も提案した。

　特別首脳会議は、日本とＡＳＥＡＮが昭和４８年に初対話を開いて以来、今年で４０周年を迎えたのを記念して行われ、東京開催は平成１５年以来２回目。

　首相は自らの経済政策「アベノミクス」に東南アジアの経済発展を活用するためにもＡＳＥＡＮ外交を重視しており、今年１月から加盟１０カ国を歴訪し、会議の準備を進めてきた。

　ただ、中国が１１月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、特別首脳会議は中国牽制の色合いが濃くなった。首相は中国の「力による現状変更」の動きへの警戒感を共有し、共同声明に中国を意識した強いメッセージを盛り込みたい考えだ。

　ＡＳＥＡＮ内では、南シナ海で中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムと、中国と親密とされるラオスやカンボジアなどとの温度差もあり、日ＡＳＥＡＮ全体の足並みがそろうかは不透明だ。

　会議では、「防災強化パッケージ」として、河川改修や千人規模の防災専門家の育成などを行うため５年間で３０００億円のＯＤＡ供与を中長期ビジョンの一部に盛り込んだ。