ＡＳＥＡＮ貿易１兆ドル目標　李首相、ＦＴＡレベルアップ交渉提案 (1/2ページ)

　中国国務院（内閣）の李克強首相は１０月上旬、ブルネイで行われた中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の首脳会議で、両地域間の貿易額を２０２０年までに１兆ドル（約１００兆円）にする目標を提起した。

　現在約４０００億ドルの貿易規模を７年間で１兆ドルまで引き上げるためには、中国とＡＳＥＡＮの自由貿易協定（ＦＴＡ）の強化が不可欠だ。李首相は同首脳会議でＦＴＡのレベルアップ交渉を提案。双方が貿易や投資などの開放度を高め、さらなる自由化と利便性向上を実現していくというものだ。李首相はまた、ＡＳＥＡＮ１０カ国と中国を含めた計１６カ国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉推進にも言及している。

　中国ＡＳＥＡＮ間のＦＴＡが全面的に発効した２０１０年以降、貿易品目の約９０％で関税が撤廃された。

　だが、タイの政府系シンクタンク、タイ開発研究所（ＴＤＲＩ）によると、１２年、タイが中国への輸出で見込まれた関税の減免額は２４８０億バーツ（約７８４０億円）のうち、実際に免除されたのは１１８０億バーツにとどまっている。

　これについて日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の担当者は「ＦＴＡの『原産地規則』が影響して、多くの製品が関税撤廃の対象外になる」と説明する。つまりＡＳＥＡＮ諸国から中国に輸出する製品は、原産地がＡＳＥＡＮ域内かどうかを判定され、そうでない場合は通常の関税が課せられるのだ。

　日系メーカー製のプラズマテレビを例に挙げると、技術レベルの高い重要部品を日本で製造した後、タイやベトナムといった人件コストの低い国で組み立てを行い、中国市場に輸出する。この際、現在の「原産地規則」では組み立て国のタイは原産国とはみなされないという。