中間層増え「有望市場」　日本企業のＡＳＥＡＮ進出加速

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、日本企業の進出が加速している。中間所得層の増加を背景に、消費が拡大する有望市場と位置付けられているためだ。長らく投資の種をまき続け、“果実”を得る段階の企業も多く、重要性はますます高まってきた。

　「日本とタイの経済的関係はさらなる拡大が期待される」。タイのニワットタムロン商業相は１３日、東京・代官山で公開されたタイの物産展示館を訪れ、経済協力が今後も強まるとの認識を示した。展示された木製品などの工芸品についても、「日本のライフスタイルにも合いそう」と親和性を強調する。

　国際協力銀行が先月発表した年次調査によると、日本の製造業がみる今後３年程度の投資有望国・地域（複数回答）に、インドネシアが初めて首位に選ばれ、ブルネイを除くＡＳＥＡＮ９カ国が２０位以内に入った。人件費上昇や日中関係が不安視された中国は首位から４位に後退した。

　「ＡＳＥＡＮは収益の屋台骨」。三菱自動車の益子修社長は先月、平成２８年度までの中期経営計画の会見でこう強調した。主力のタイ、インドネシアに加え、フィリピンにも新工場を建設する見通しで、中計の最終年度は、約３割の販売をＡＳＥＡＮでたたき出す計画だ。

　ＡＳＥＡＮ全体の日本車シェアは８０％と他国を圧倒している。「今後も主導権を握って展開できる市場」（ダイハツ幹部）と期待値は高い。ホンダも来年１月、インドネシアに第２工場を立ち上げ、生産能力を約３倍に増やす。トヨタ自動車も、ＡＳＥＡＮ市場を重要市場に位置づける。

　複写機メーカーの富士ゼロックスもベトナムに新工場を建設、１１月から稼働を始めた。同社は「ベトナムは産業化が進み、各国への輸送網も整っている」と説明する。

　小売りもＡＳＥＡＮシフトを鮮明にする。衣料品のＳＰＡ（製造小売り）を進めるイトーヨーカ堂は、生産拠点をミャンマーやベトナムなどの新興国に移し、２８年２月期には中国比率を現在の４５％から３割に引き下げる。高島屋はシンガポールの事業子会社が好調、中間決算では２７％の営業増益を確保した。

　日本通運は１３日、タイの首都バンコクとマレーシアの首都クアラルンプール間（約１８００キロ）で鉄道輸送サービスを１８日から始めると発表した。まずは日系メーカーなどを対象に自動車部品を中心に定期運行を始める。

　ただ、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査によると、賃金の高水準が続くタイやベトナムに加え、インドネシアやパキスタンなど６カ国の来年の賃金上昇率が、今年に続き２桁に上る見通し。人件費の抑制が経営上の最大課題になりつつある。

　ニコンがタイでのデジタルカメラ生産工程の一部を賃金の低いラオスに移管するなどのＡＳＥＡＮ域内での最適地生産の見直しも始まった。成長持続に向け、ＡＳＥＡＮは省力化投資などコストダウンの努力も迫られている。