同社は「個人投資家の大勢は夜間取引の導入を望んでいる」と強調する。
夜間取引をめぐっては、同じくネット証券大手の楽天証券も先月、個人投資家にアンケートを実施。約4000人が回答した中で、9割近くが夜間市場の利用に前向きに答えた。理由を複数回答で聞くと、58%が「昼間は仕事などでリアルタイムでの売買ができないので、夜間に売買したい」との選択肢を選んだ。
これに対し、大和の日比野社長は先月の経営戦略説明会で夜間市場の開設について聞かれ、「切迫したニーズも必然性もない。慎重に検討していただきたい」と述べた。店舗を持たないネット証券はコールセンターの開設時間を延ばすことなどで対応は容易だが、対面による営業を重視する証券会社は営業時間の延長などコスト増要因となる。「海外の主要市場でも、夜間に活発な取引がされているケースはない」(証券関係者)と否定的だ。
東証を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇最高経営責任者(CEO)は先月末の定例会見で、「証券会社や投資家のニーズを確認しているところで、まだ何の結論も得ていない」と話している。