大和証券グループ本社　ミャンマーでＩＰＯ助言契約

　ミャンマーの証券取引所開設を支援している大和証券グループ本社などは２日、開設後の新規株式公開（ＩＰＯ）を目指す現地金融機関、アジア・グリーン・デベロップメント・バンクと助言契約を結んだ。ミャンマーは日本の政府や企業の支援を受け、２０１５年中の取引所開設を目指しており、初めて上場候補となる企業が出てきたことで、同国の資本市場整備に弾みがつきそうだ。

　具体的には、ＩＰＯの実務に関して助言するほか、ミャンマーの当局などと折衝したり、証券取引法や規則に関してアドバイスする。中長期的な事業・財務戦略についても助言するという。

　アジア・グリーン・デベロップメント・バンクは現地財閥系の企業グループ傘下。１０年８月に設立され、今年３月末時点で２９店舗を展開している。

　ミャンマーの取引所開設では大和のほか、日本取引所グループなどが支援。経済発展の潜在力があるミャンマーと、資本市場整備で関係が強化できれば、現地企業の資金調達を手伝うなど、日本の金融機関にもメリットが期待できる。

　大和の日比野隆司社長は同日、ヤンゴンでの式典で「日本や世界の株式市場で培ってきたＩＰＯ助言業務の経験に基づき、一連のプロセスを取りまとめていきたい」とあいさつした。