“東京大改造”五輪決定で加速　国際都市への挑戦、ドーム５０個分の規模 (4/6ページ)

　だが、現在動き出している開発事業の規模はその２倍を大きく超える。現在の計画をみると、それらの多くが、オリンピックが開催される２０年には完成しているはずだ。

　東日本大震災の復興事業も続き、今後、慢性的な建設技能労働者不足や建設コストの上昇が予想される。その中で東京オリンピックに関連する施設やインフラ整備と並行しながら、２００ヘクタール以上もの大規模プロジェクトをいかに実現していくのか。困難な課題は多い。

　５０年後見据えた計画重要

　また、「民間事業者が好き勝手に開発を進めて、東京湾からの海風が吹かなくなり、ヒートアイランド現象が悪化するような街づくりは許されない。最先端のスマートシティ（環境配慮型都市）を実現して世界に示すべきだ」（野村不動産・中井加明三社長）といった新しい都市ビジョンも求められている。

「土壌汚染もあって貧困で治安の悪かった地域を魅力的な都市へと再生した」