一人貧乏くじ引かされた日本　経済音痴・民主党政権の罪 (4/6ページ)

　なお、国民生活の抜本的構造改革による内需拡大に至らず、逆に極めて歪んだかたちに日本経済をおとしめた諸悪の根源は、あの最悪のバブルでした。プラザ合意に端を発した国内金融の過剰流動性の発生による「円高・株高・債権高」現象で、歪んだ内需拡大は、ウサギ小屋に住みながら高級ブランド品に現（うつつ）をぬかし、グルメや海外旅行に散財してしまう結果となります。実質経済破壊への道程の始まりでした。バブルが弾けた後の、長期にわたる景気低迷からデフレに至ったわけです。

　米国の内需拡大支える「旺盛な個人消費」

　今度こそ、過去の過ちから学び、日本の経済構造を根本から変え、内需主導型成長経済への転換を図ることが必要となります。そのモデルのいくつかがアメリカにあります。

　アメリカ人は就職、結婚、離婚、再婚、転職や転勤、あるいは所得や家族構成の増減などに呼応して、生涯に３回から多い人では１０回以上も家を買い替えます。そのたびに、自動車や家具、家電、衣装類などを買い替えますので、こうした旺盛な個人消費が、アメリカの内需拡大基調を支えているのです。

これこそ、国民各自にとっては「暮らしの豊かさ」の追求に当たる