IPOの件数自体も増えている。12年は48社で、リーマン・ショックの影響が直撃した09年の19社を底に、3年連続で増加。今年、50社以上が実施すれば、07年以来の高水準となる。
企業がIPOを実施するには、準備に3年程度かかるため、今回の相場上昇やIPO企業の株価堅調を好機とみても、急に上場が増えるわけではない。ただ、SMBC日興証券の渡辺優・企業法人部長は「相場環境が悪くて延期した企業がIPOに踏み切るケースが出てくる」とみており、多くの市場関係者が予想する60社からの上積みも期待できそうだ。
東京と大阪の証券取引所が経営統合して発足した日本取引所グループは、26日に発表した中期経営計画の中で、「強い日本経済を取り戻すには、イノベーション推進や中小企業支援が欠かせない」として、IPOの活性化を大きな柱とした。
新規上場が多い新興市場は、東証マザーズと大証ジャスダックが企業誘致を争っていたが、今年1月に東証・大証が統合。一本化して上場推進を進められる状況になった。