「プレ金」月末にこだわらず　認知度は９割も早帰り１割、柔軟な運用推奨へ

　月末の金曜日に仕事を早く切り上げ消費を楽しむ「プレミアムフライデー（プレ金）」について、経済産業省と経団連などでつくる推進協議会は２０日、今後は月末にこだわらない柔軟な取り組みを企業に促していくことを決めた。忙しい月末に早期退社できる人は限られるため、現実に即した柔軟な運用に見直す。

　推進協議会が全国の２０１５人を対象に実施した調査では、プレ金の認知度は約９割と高い水準だったが、実際に通常よりも早く退社できた人は約１割にとどまった。

　政府や経団連は参加企業に、午後３時を目安に退社させるよう呼び掛けていたが、今後は職場ごとに適切な退社時間を設定したり、月末以外の金曜日に振り替えたりするなど、柔軟な運用を推奨することにした。

　一方、早帰りした会社員を迎える側の飲食店や百貨店などは、給料日直後の月末の方が財布のひもが緩みやすいとみて、今後も月末金曜日を中心にイベントを実施していくという。