２次補正の一般会計３兆２８６９億円に　建設国債２．７兆円追加

　政府が編成する平成２８年度第２次補正予算案の一般会計総額が３兆２８６９億円となることが２２日、分かった。不足する財源を補うため、建設国債を追加で２兆７５００億円発行する。事業費２８兆１千億円の経済対策を裏付ける最初の予算案として、２４日に閣議決定し、９月に招集する臨時国会での成立を目指す。

　経済対策に伴う一般会計の歳出は３兆９８７１億円だが、低金利で国債の利払い費が減った分などを減額するため、補正予算規模は３兆３千億円弱となる。東日本大震災復興特別会計などを含めると、歳出は４兆５２２１億円に上る。

　歳出では安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、保育・介護の環境整備や低所得者への１人１万５千円の現金給付などを実施。訪日外国人客が利用するクルーズ船向け港湾などインフラの整備や中小企業の資金繰り支援のほか熊本地震などからの復興事業なども盛り込む。

　これとは別に、国が調達した資金を民間に貸し出す財政投融資で当初計画からの追加額が計３兆６０２２億円となる。このうち、リニア中央新幹線の延伸前倒しに１兆５千億円を手当てする。