リオ五輪の消費拡大効果は「限定的」　日本人選手の活躍次第か、テレビなど出足まずまず

　５日（日本時間６日）に開幕するリオデジャネイロ五輪に向け、日本国内でも関連商戦が本格化している。

　「五輪を機にテレビを買い替えようか考えている」。都内の家電量販店で７０代の男性はこう話す。

　家電量販店ビックカメラでは７月は第３週までの累計で、４３インチ以上の薄型テレビの販売が前年比で２割増えた。開催地と日本との時差は１２時間。競技時間が日本の未明になることも多く、録画して観戦しようという人も多い。ビックカメラではレコーダーの販売が７月第３週までの累計で１割増えたという。

　個人消費が低迷する中、飲料や外食業界なども五輪特需に期待する。

　アサヒビールは飲食店で「スーパードライ」ブランドの生ビールを注文すれば、１リットルあたり１円を日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）に寄付するキャンペーンを８月２１日まで実施中だ。間接的に日本選手を支援しながら、ビール需要の喚起を狙う。

　リオ五輪は日本との時差などを背景に「これまでの五輪商戦と比べ個人消費の押し上げ効果は限定的だ」（ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト）との指摘もある。

　ただ、過去の五輪では日本選手のメダル獲得などを機に関連消費も活気づいた。「日本選手の活躍次第で商戦が盛り上がる」（日本経済大学の西村尚純教授）などと期待も高まっている。