また今回、南西部ヒンクリー・ポイントと東部サイズウェルで新設される原発への巨額投資を中国が確約する見返りに、英国は欧米初となる中国独自の原発建設の導入を認めるという。新高速鉄道(HS2)建設でも中国企業の参入や投資を呼び込みたい考えだ。
中国の英国向け投資は、今後10年間でエネルギーや運輸などの分野を中心に総額1440億ポンド(約26兆円)に上るとの試算もある。
ただ、「中国シフト」を強めるキャメロン政権に対しては「中国との原子力協力は英国の安全保障を脅かす」「中国に仕事を奪われる」「人権侵害や強権体制に目を向けるべきだ」といった声も上がっている。(ロンドン 内藤泰朗/SANKEI EXPRESS)
≪周到に「南京」登録 日本は終始後手≫
国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産に中国が申請した「南京大虐殺文書」の登録をめぐり、水面下で展開された日中間のせめぎ合いの様子が18日までに、明らかになった。時間をかけてネットワークを築いた中国に対して、登録阻止の取り組みを今年夏ごろから本格化させた日本。最終局面で巻き返しを図ったが、審査プロセスの不透明さもあって挽回できなかった。