韓国政府が今年6月、未成年者(18歳以下)がスマートフォン購入の際、インストールを義務付けた利用者監視アプリ「スマートシェリフ」が、第三者に簡単にハッキングされ、利用者の個人情報が盗み出される危険性の高いことが、ネット監視団体の調べで分かった。韓国では、有害サイトへのアクセス遮断や利用状況把握など、年頃の子供を持つ親から監視アプリを評価する声が上がる一方、「プライバシー侵害」につながると批判する声も根強く、大問題に発展する可能性があるという。
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韓国人にとって、衝撃的な事実を暴いたのは、カナダのトロント大学ムンク国際研究スクール内にあるネット監視団体「シチズン・ラボ」と、ドイツのコンピューターソフト検査会社「Cure(キュア)53」。世界中のネットの自由を支援する財団「オープン・テクノロジー・ファンド(OTF、本部・米ワシントンDC)」の依頼で調査していた。
AP通信や香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP、電子版)などによると、スマートシェリフ(シェリフは英語で保安官の意味)は、子供たちがスマホでポルノ系など有害サイトにアクセスできないよう制限するため、韓国政府がアプリの開発を主導し、資金も拠出した。