大規模爆発発生から１２日後の８月２５日、天津市の窓ガラスなどが破壊された高層マンションの前には、地方政府の幹部らに抗議するため、住民らが集まった＝２０１５年、中国（共同）【拡大】
【国際情勢分析】
中国有数の港湾都市、天津で起きた、死者、行方不明者１６０人を超える爆発事故から１カ月近くが経つ。現場付近で中国人民解放軍の化学戦専門部隊らによる清掃、整理は継続されており、爆発の原因究明はまだほとんど進んでいない。損害賠償をめぐり住民と当局の交渉もまだ続いている。今回の爆発は、中国当局の危機管理能力のなさ、政商癒着など多くの問題を一気に顕在化させ、市民の政府不信をますます募らせる結果となった。
異例の対応長期化
中国で死者が１００人を超える大事故はよく起きる。ほとんどの場合は、当局は迅速に対応し、現場を閉鎖して家族に賠償金を支払う代わりに箝口（かんこう）令を敷くなど、情報コントロールを図る。発生から３日ほどですべての処理を終了させるのが通例だが、今回のように対応が長期化したことは異例だ。
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