こうしたことから国内外の人権団体などがポーランドの状況を批判してきた。しかし、最近の世論調査でも国民の60%以上は「道徳上、受け入れられない」との立場を示しており、容認派と大きな開きが出ている。
国会でも論議が行われているが、依然として人工妊娠中絶は“タブー”なのである。
「教会は現実を見つめよ」
英紙テレグラフによれば、女性の権利に理解がある欧州でも妊娠中絶に関する対応は分かれており、スペインやポルトガルなどのカトリック国のほか、フィンランドなどでも一定の規制がある。マルタやアンドラではいかなる場合でも完全に禁止されている。
ポーランドと同様、厳しい法律があるアイルランドでは、人工中絶を行った女性は禁錮刑を受ける可能性さえある。そのため、毎年約4000人が国外での中絶手術を余儀なくされているという。オランダの団体は「中絶ドローン」をアイルランドにも飛行させる計画を立てている。