南軍旗関連はダメで、ナチス・ドイツ関連はなぜＯＫ？？ (3/3ページ)

　イーベイには２４日現在、ナチスを率いたアドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の像やナチス・ドイツのシンボルである鍵十字（ハーケンクロイツ）のアイテム、コイン、切手などが出品され、アマゾンの個人売買サービス「マーケットプレイス」では２３日段階でナチスの腕章や鍵十字をあしらった宝石が出品されていた。

　両社の対応に、インターネット法の専門家で知られるデレク・バンバウアー・米アリゾナ大教授は、ロイター通信に「両社は扱う商品の規模が膨大で、ナチスの記念品から宝石の偽物に至るまで、販売・出品者の特定は相当困難だ」と擁護する。

　しかし、ワシントン・ポスト紙は、フランスの反ユダヤ人排斥連盟などが２０００年に、米ヤフーのオークションサイトに対して、ナチス関連商品の出品禁止を求めて仏裁判所に提訴した際、ヤフー側が０１年に仏国内でナチス関連商品の出品を自主的に禁止したことなどを例に挙げて、米国内でも禁止は十分に可能との認識を示した。

　そのうえで、「アマゾンとイーベイが南軍旗関連商品の販売を中止したが、それは良いことか悪いことか」と公平性の観点から問いかけている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）