マイナンバーは常にハッカーによるサイバー攻撃の危険にさらされており、セキュリティーの強化が課題だ＝２０１４年１２月２８日、ボスニア・ヘルツェゴビナ・ゼニツァ（ロイター）【拡大】
米医療保険大手「アンセム」は２月、サイバー攻撃を受け、顧客ら約８０００万人の個人情報が盗まれたと発表。社会保障番号も流出していた。
韓国では１９６８年、身分証明のため生年月日や性別などを示す「住民登録番号」制度を導入。民間業者も顧客の同意を得て本人確認に利用しているが、オンラインでの利用が活発化した９０年代以降、番号の流出や、なりすましなどの悪用が増加。昨年１月にもクレジットカード３社から住民番号を含む１億人以上の個人情報が流出した。
韓国政府は個人情報保護のため番号の収集や管理を制限し、番号流出により生命や財産に被害が及ぶ恐れがある場合は番号変更を可能にする法改正も進めている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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