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【国際政治経済学入門】いずれ霧散 危ういチャイナマネー (4/4ページ)

2015.2.25 12:25

2014年の訪日外国人数と消費額(データ:観光庁)

2014年の訪日外国人数と消費額(データ:観光庁)【拡大】

  • 日本国内の「春節商戦」が本番を迎え、東京・銀座の免税店では中国からの団体客らが炊飯器などを大量に買い込んだ=2015年2月19日、東京都中央区(宮川浩和撮影)

 米国内ではこの人民元制度に対し、変動相場制への移行を求める声が今ではほとんど聞かれなくなった。産業界や金融界が中国市場を重視しているからだ。欧州となると、ドイツも英国もフランスも米国以上にビジネス権益最優先で、北京にすり寄る。事なかれ主義の日本の財務官僚は米欧に追随することしか考えない。そんな具合だから、国際通貨基金(IMF)は人民元を「国際通貨」として今秋までに認定する公算が大きい。となると、北京は大手を振って人民元を増殖させて、世界にばらまくだろう。

 春節の銀座の風景は、チャイナ・マネー景気にすがり、それにどっぷり漬かりたがっている世界の縮図である。それはいかにも危うい。中国経済は事実上マイナス成長に陥っている。バブルの歴史を思い起こせばよい。実体経済から遊離して膨張するカネはある日突然、雲散霧消する。(SANKEI EXPRESS

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