製造業「脱中国」　国内回帰が鮮明 (4/4ページ)

　出席した経営者からは、「半導体事業に続き、社会インフラやヘルスケアなどにも投資したい」（田中久雄・東芝社長）「賃金の具体的な上げ幅は決まっていないが、ベースアップ（ベア）を軸に検討している」（永井浩二・野村ＨＤグループＣＥＯ）など、前向きなコメントが並んだ。

　ただ、昨年４月の消費税率引き上げに伴う需要の反動減や急激な円安など、アベノミクスは正念場にあるとの見方もあり、「（賃上げは）構造改革中だから全く関係ない」（鈴木純・帝人社長）など慎重な意見もあった。

　パーティーの後、経済３団体のトップがそろって記者会見。日本商工会議所の三村明夫会頭は「経済の好循環を実現するために、今一番大事なのは、経営者がデフレマインドから脱却すること」と述べ、大手企業を軸に積極経営への転換を促した。

　また、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「業績の良い企業が、好循環をリードすべきだ」と述べたほか、榊原会長も「止まりかけた消費拡大の循環を再び回すためにも、春の賃上げに期待したい」と強調した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）