投票率は戦後最低を記録した2012年の前回衆院選(59.32%)を下回るとの観測もある。自民党の閣僚経験者は「極端な低投票率になると、自民党が大勝しても『信任された』とは言いづらい」と懸念する。
14日は、アベノミクスや集団的自衛権の行使容認、原発再稼働の問題など首相が2年間に下した判断への評価に加え、これからの最長4年間の日本の針路を決める日でもある。(水内茂幸/SANKEI EXPRESS)
≪期日前投票は10%増≫
総務省は13日、12日現在の期日前投票者数は1018万2016人と発表した。有権者の9.77%に当たる。2012年の前回選挙の同じ時期の投票者数(925万1005人)と比べると約10%増えている。