【国際情勢分析】
ロシアのプーチン政権が、比較的自由な言論の許されてきたインターネットの統制に本腰を入れだした。中国のように大がかりなネット検閲の仕組みを築くのではなく、さまざまに解釈できる曖昧な立法によってネット事業者や利用者に圧力をかけるのがロシア流だ。ウラジーミル・プーチン大統領(61)の支持率が8割超に達し、ネット空間にも「愛国ムード」が蔓延(まんえん)している今のうちに、着々と手を打つつもりのようだ。
テロ対策名目に
8月1日にテロ対策を名目にした通称「ブロガー法」が発効。一日の閲覧数が3000件を超えるブログを「マスコミ」とし、信用度の低い情報の流布を禁じるなどした。この法律はさらに、「情報の流布」を行うサイトの運営者に通信監督庁への登録を義務づけ、サイト訪問者の情報を6カ月間保存せねばならないとも規定した。最高刑は罰金30万ルーブル(約86万円)だ。