【国際情勢分析】
今月(6月)12日は「ロシアの日」という祝日だった。旧ソ連末期の1990年、ソ連の盟主だったロシア共和国が「国家主権宣言」を発した日で、これがロシアにとっての事実上の独立宣言だったとみなされることも多い。ソ連を構成していた他の共和国が基幹民族の名を冠した「国民国家」の体裁をとっていたのに対し、ロシア共和国は国家機構などの点でソ連と一体化している側面が強かった。この時期には他の民族共和国と同様、ロシアでもソ連からの「独立」を求める機運が高まっていたのだ。
崩壊否定が急減
この「ロシアの日」に合わせ、民間世論調査機関「レバダ・センター」が興味深い結果を発表した。「独立は幸福をもたらしたか」という問いに肯定的回答をした人が71%にのぼり、前年から18ポイントも増えたというのだ。この回答は98年には27%にすぎなかった。逆に「独立は有害だった」という人、つまりソ連崩壊を否定的にとらえる人は98年に57%だったが、昨年(2013年)は22%、今年は12%と急減した。