ブラジル訪問中の安倍晋三首相は8月2日昼(日本時間3日未明)、サンパウロ市内で中南米に関する政策スピーチを行い、経済発展、国際世論形成、人材交流の3点を柱に中南米諸国との協力の深化を訴える。
首相はまず経済発展に関し、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略について「日本の深いところに目掛け撃ち続けている」と述べ、農業や医療、女性政策などで改革姿勢を強調。人材育成に重点を置く日本企業の積極的な進出を通じて、中南米経済との関係強化を訴える。
続いて国際世論形成に関して「日本と中南米には価値と志に共通性がある」とし、自由や民主主義、法の支配などの重要性を指摘。日本の「積極的平和主義」の活動を紹介した上で、海洋進出を強める中国を念頭に「世界から不幸、危険、法の蹂躙(じゅうりん)を少しでもなくしていこう」と呼び掛ける。
最後に「中南米の若いリーダーとの絆を強めるために交流事業を拡充したい」として、人材交流の重要性に言及。リオデジャネイロ、東京と五輪開催が続くことを踏まえ、中南米でスポーツ普及事業を進める方針も表明する。