安倍晋三首相(59)とブラジルのジルマ・ルセフ大統領(66)が、8月1日に会談した際に発表する日ブラジル共同声明案が7月26日、判明した。両国が「法の支配」の尊重など同じ価値観を共有していることを強調。中国の防空識別圏設定や東シナ海・南シナ海への海洋進出を踏まえ、中国を牽制(けんせい)する内容となっている。国連の安全保障理事会改革での協力も確認する。同行筋が明らかにした。
共同声明案は、中国とベトナムの艦船衝突などを念頭に「南シナ海での紛争を含む国際紛争は、武力や威圧によらず、平和的に国際法にのっとって解決されるべきだ」と指摘。「自由かつ安全な公海、上空通過の必要性」を重ねて言及する。
中国の習近平(しゅう・きんぺい)国家主席(61)は今月(7月)、中南米諸国への影響力拡大を目指してブラジルなど4カ国を訪問したばかりで、日本の中国への対抗姿勢が鮮明になっている。
国連改革については、安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ブラジル、インド、ドイツの4カ国グループ(G4)が、早期実現に向けて協力をすることを再度強調する。