また、子供の権利を広めることで、児童労働を容認するような習慣が育たないようにも働きかけ、政府が児童労働の根絶に取り組むよう働きかけてきた。
「児童労働は遠い世界の問題だから日本にいる私たちにできることは何もない」と思われるかもしれない。しかし実は、私たちは解決に向けて大きな力となる可能性を秘めている。なぜなら、私たちは世界3位の経済大国に暮らし、世界中を自由に旅行して、世界中の製品を買うことができるからだ。
海外に行った際に子供が深夜まで働くような店には行かない、物売りや物乞いをする子供に直接お金をあげない、なども児童労働をなくす一助になる。
物乞いなどは犯罪組織が子供に強要していることも多く、本人の手に入らないだけでなく組織の資金源となる可能性がある。代わりに信頼のできる地元の企業や、地域に根付いたスモールビジネスにお金を投じることで、地域経済や従業員である親を通じ、児童労働を減らすことに貢献できる。
日本は教育水準が高く、インターネットも普及、いつでも世界中に情報発信できる。良くも悪くも、児童労働に対して大きな影響力を及ぼすことができるのだ。一人一人がこの問題を気に掛けることによって、「児童労働」という巨大な山も動くかもしれない。