【アメリカを読む】
米国初の黒人大統領であるバラク・オバマ大統領(52)が2期目に入り、人種間格差解消への取り組みを加速させている。今月(5月)10日にテキサス州オースティンで開かれた公民権法の成立50年を記念するイベントでは、「社会は分断と貧困に苦しんでいる」と述べ、根強い人種間格差の存在にスポットをあてた。オバマ氏は就任当初は人種を問わない支持を目指して、人種問題への言及は避けてきたとされる。しかし人種間格差を解消できていないことが少数派(マイノリティー)からの支持を失う結果につながっているとの指摘もあり、オバマ氏が方針転換を進める背景には支持基盤を固めたいとの思惑もあるようだ。
オバマ氏が方針転換
人種差別を禁じる公民権法が成立したのは50年前の1964年7月。しかし現在でも米国に人種間の格差が存在していることは間違いない。米国の3月の失業率は白人で5.8%なのに対し、黒人では12.4%と2倍以上。小学校4年生の読解力テストで基準を下回る児童の割合は、白人で54%なのに対し、黒人では86%に達している。