声明はウクライナ東部の情勢を念頭に「違法な武装集団の武装解除」や「違法に占拠した建物の明け渡し」を求め、欧州安保協力機構(OSCE)が現地で緊張緩和措置の履行を監視すると明記。一方で、憲法修正に向け「幅広い国民間の対話」の必要性を訴えており、ロシア系住民の多い東部の自治権拡大を目指すロシア側への配慮をにじませた。
ラブロフ外相は会見で、ロシアに軍事介入の意思がないことを重ねて確認した。米欧は親露派の背後にロシアがいると主張、ロシアは関与を否定してきた。
≪「独立まで居座る」親露派、涼しい顔≫
「出て行かない」「もはや戻る道はない」。ウクライナで違法に占拠された庁舎や治安機関からの退去を求めることで4月17日、米国やロシアなど4者が合意したにもかかわらず、18日も東部各地で居座る親ロシア派はどこ吹く風といった様子。住民投票を実施し「独立」を実現するまで立ち退かないとの意見が圧倒的だ。
さながら小さな町
親露派が占拠する建物としては最大級のドネツクの州行政庁舎には、18日も多くの住民が集まる。4者合意について聞くと「俺たちの代表が参加していない協議に俺たちのことを決める権利はない」「自分の未来は自分で決める」と口々に訴えた。