【Ｔｈｉｓ　Ｗｅｅｋ】（４月１４～２０日）　ウクライナ情勢打開へ　外相級４者協議 (1/2ページ)

　米国務省は４月１１日、ウクライナ危機の打開に向けてウクライナと米国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）による外相級の４者協議を１７日にジュネーブで開くと発表した。親ロシア派が相次ぎ「共和国」樹立を宣言したウクライナ東部で緊張が高まる中、外交による衝突回避を目指す。

　欧米側はロシアに追加制裁を警告、東部国境沿いに集結しているロシア軍部隊の撤収を要求している。４者協議ではロシアとウクライナの直接対話を促す構えだ。

　東部のドネツクやルガンスクでは、親ロシア派が地方の自治権を拡大する連邦制導入などを要求し、行政庁舎を占拠。ウクライナ当局が設定した投降期限の１１日を過ぎても強制排除の動きは出ていないが、緊迫した状況が続いている。

　ロシア側は東部の自治権確立のための連邦制導入や中立宣言を柱とするウクライナの憲法修正を求めている。米国務省のマリー・ハーフ報道官は１１日の記者会見で「ウクライナ政府が決めることだ」と述べ、ロシアに決定権はないと強調した。

ロシア外務省声明「政権側が武力を行使すれば４者協議の開催自体が難しくなる」