【ウクライナ情勢】「独立まで居座る」親露派、涼しい顔 (1/4ページ)

　≪ウクライナ４者協議が共同声明　庁舎退去など要求≫

　ウクライナ情勢の打開を目指す米国、ロシア、ウクライナ、欧州連合（ＥＵ）の４者による外相級協議は４月１７日、ウクライナ東部各地で庁舎占拠を続ける親ロシア派の武装解除や建物の明け渡しを求める「ジュネーブ声明」に合意、発表した。

　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合、東部の不安定化をめぐり対立を続けてきた米欧とロシアが協議の決裂を回避、緊張緩和に向け最低限の合意点を見いだし、共同声明にこぎ着けた。

　ただ、オバマ米大統領は、ロシアが合意内容を履行するかどうか「信用できない」と言明。今後数日間の状況を注視する考えを示すなど、局面の転換につながるかは予断を許さない。

　ウクライナ東部の親露勢力は１８日も占拠を継続し、退去に応じない意向を示している。

　ケリー米国務長官は協議後の記者会見で、声明に基づき、ロシアがウクライナ東部の緊張緩和措置に直ちに着手することが必要だと強調。今週末から来週の早い段階までに進展が見られなければ「追加制裁を科すしかなくなる」と警告した。

　期限を区切ることでロシアに圧力をかける狙いがある。ケリー氏はロシアのラブロフ外相にも、米国の方針を明確に伝えたと語った。

セルゲイ・ラブロフ露外相　ロシアに軍事介入の意思がないことを重ねて確認