米国の「核の傘」　揺らぐ信頼性 (1/3ページ)

　【安倍政権考】

　日本を訪問したヘーゲル米国防長官は、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を歓迎する意向を示した。また、ヘーゲル氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）が日本の施政下にあり、日米安保条約が適用されると述べた。中国の猛烈な軍事力増強と北朝鮮の核・ミサイル開発による安全保障環境の激変に直面している日本にとって、いずれも歓迎すべきものだ。一方、ケリー米国務長官は、日本の核武装を止めることが米外交の課題の一つだとの認識を示した。安全保障を米国の核の傘に依存する日本にとって、その核戦略は注視し続けなければならない。日米両国は核戦略について胸襟を開いて話し合うときに来ている。

　「核なき世界」打ち出す

　ケリー氏は３月１３日の米上院歳出委員会小委員会の公聴会で、北朝鮮の核・ミサイル開発に絡んで「日本と韓国が脅威を感じるあまり、独自の核武装に動くことがないよう両国と協力し合っている」と述べた。また、米国防総省のウォーマス副次官も３月１０日の講演で、東アジアから米軍が後退するとの印象が広がると、日本の核開発のリスクが高まるとの認識を示した。元陸上自衛隊幹部は「米政府内で、日本が核武装を検討するのではないかとの認識が広がりつつあることを示している」と話す。

核弾頭数　米国１５８５発、ロシア１５１２発