ウクライナ・クリミア自治共和国ヤルタと特別市セバストポリ。※２０１４年３月１８日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は首都モスクワのクレムリン（大統領府）での演説で、ウクライナ南部クリミア自治共和国と特別市セバストポリのロシア連邦への併合を宣言した。【拡大】
中でも、米国が（３月）２０日に発動した制裁が、プーチン氏の旧友とされる政財界の要人を対象とし、プーチン体制下の「縁故資本主義」を狙い撃ちにした効果が注視される。
ロシア９位の富豪、ゲンナジー・ティムチェンコ氏（６１）はプーチン氏がサンクトペテルブルク副市長だった１９９０年代からの親友。ティムチェンコ氏が制裁発動の直前に売り抜けた石油取引会社、グンボルとプーチン氏の間に資金関係があるとの噂はかねてあった。プーチン氏とともに９６年、サンクトペテルブルク郊外の湖畔別荘地に共同出資し、後に大出世した仲間の一部も制裁リストに入った。
（３月）２１日には、ロシア銀行など複数行の顧客が、米クレジットカード大手、ビザとマスターカードによる決済を利用できなくなった。ロシア銀行は米国の制裁リストに載っており、他の数行もロシア銀行の子会社だったり、制裁対象の財界人が保有したりしている。プーチン氏側近に対する制裁がエリート層の離反につながる可能性があるのはもちろん、一般国民への影響もじわじわと見え始めた形だ。
Copyright (c) 2015 SANKEI DIGITAL INC. All rights reserved.
